講師,研修,社員教育,衛生管理者,採用,定着,コーチング

研修・セミナー・社内講師養成・衛生管理者受験指導・人材育成や教育、採用も含めた組織経営のお手伝い。2013年創業以来、官公庁、自治体、民間企業で400社以上の実績があります。

職長教育2日間コース(製造業等)

職長教育2日間コース

●職長教育とは?

職長とは法律用語であり、作業中の労働者を直接指導する立場を指します。企業によっては係長、主任、班長、リーダーなどいろいろな呼称で呼ばれることもあります。労働安全衛生法第60条では、職長に対して厚生労働省令で定める教育を行わなければなりません。建設業・製造業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業が対象業種となっております。

●労働安全衛生規則(抜粋)

法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

法定の職長教育に必要な時間数と内容

●教育方法と講師の条件

また、通達により教育方法、講師についても細かな規定がされています。

イ 教育の方法は、原則として討議方式とすること。
ロ 講師は、教育事項について必要な知識及び経験を有する者とすること。
ハ 15人以内の受講者をもって一単位とすること。
(通達:「労働安全衛生規則の施行について」昭和47.9.18基発第601号の1より抜粋)

この場合の講師に求められる知識、経験とは、同じ通達の中にある、「職業能力開発促進法(旧職業訓練法)に基づく現場監督者訓練課程を修了した者等」または、「労働災害防止団体等が本条の要件を満たす講習を行った場合で同講習を受講した者」という判断基準を満たす必要があります。

つまり、いくら経験や知識があっても、上記の判断基準に満たなければ、法的な条件を満たした講習とは認められない可能性が高いのです。プログラム内容と時間数に至っては、必ず通達の通りに実施できなければ、職長教育とは認められません。

弊社が行う講習は、中央労働災害防止協会公認のRSTトレーナーが行う講習ですので、職長教育の法的要件を完全にクリアしています。

なお、下請け業者の混在する建設業の現場では、建設、造船業に特化した安全衛生責任者講習が別の通達で定められていますので、弊社では、その2業種以外の「製造業等一般業種中心」の職長教育を、2日間のコースで実施しています。

●講師は現場経験者と講師経験者のどちらが良いのか?

過去、職長教育では建設、製造共に現場経験の長い方が講師の大半でした。しかし「教え方が悪い」、「横柄な講師が多い」という批判が増え、法定講習とはいえ講義の質を求める傾向が高まってきています。現場経験が豊富でなおかつ講義のうまい講師は非常に少ないのが現状です。

今、テキストは事例集が豊富に揃ってきていますし、安全衛生教育の内容は特に高い専門性を必要としない(事故のほとんどは単純な業務で起きている)ため、質の高い内容を求めるのでしたら、弊社では現場のプロよりも講師のプロをおすすめしています。弊社の講師は、建設、製造業を含むビジネス系の研修講師として、91%の高い満足度をいただいています。

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